Column 家づくりコラム

沖縄の注文住宅にかかる諸費用はいくら？本体工事費以外の内訳と目安を解説

2026.09.04

「建物の見積もりは出てきたけれど、ほかにどんな費用がかかるのか分からない」

「内地から沖縄に家を建てる場合、引っ越しや移動の費用も含めていくら見ておけばいいの？」

沖縄での注文住宅を検討している方の中には、上記のような疑問を持つ方も多いのではないでしょうか。注文住宅の費用は建物の本体工事費だけでは完結せず、付帯工事費や登記・税金・ローン関連の諸費用が加わります。さらに内地から沖縄へ住まいを移す場合は、現地への移動費や家財・車の輸送費など、内地で建てる場合にはない費用も発生します。

本記事では、沖縄の注文住宅で本体工事費以外にかかる費用の内訳と目安を整理し、資金計画で見落としやすいポイントを解説します。後半では、クレバリーホーム沖縄の資金計画の考え方もご紹介します。

資金計画から沖縄での家づくりを考えたい方は、ぜひ「クレバリーホーム」へご相談ください。

注文住宅の費用は「本体工事費＋付帯工事費＋諸費用」

注文住宅の総費用は、大きく次の3つで構成されます。土地を購入する場合は、これに土地代と土地購入時の諸費用が加わります。

区分	内容	総額に占める割合の目安
本体工事費	建物そのものをつくる費用（基礎・構造・屋根・外壁・内装・設備など）	約70〜80%
付帯工事費	建物以外の工事費用（地盤改良・給排水・外構・屋外電気など）	約15〜20%
諸費用	工事以外にかかる費用（登記・税金・ローン手数料・保険など）	約5〜10%

※割合は一般的な目安です。土地の条件や仕様によって変動します。

広告やホームページで目にする「坪単価」や「本体価格」は、多くの場合本体工事費のみを指しています。本体工事費だけで予算を組んでしまうと、総額が数百万円単位で膨らむことがあるため注意が必要です。

付帯工事費の内訳と目安

付帯工事費は、土地の条件によって金額が大きく変わる費用です。代表的な項目と目安は次のとおりです。

項目	内容	費用の目安
地盤改良工事	地盤調査の結果、補強が必要な場合に行う工事	0〜200万円程度（不要な場合もある）
給排水・ガス引き込み工事	前面道路から敷地内への配管工事	150万～200万程度
屋外電気工事	電線の引き込み、屋外照明・コンセントなど	数十万円程度
外構工事	駐車場、門まわり、フェンス、植栽など	100〜300万円程度
仮設工事	仮設トイレ・足場・養生など	本体工事費に含まれる場合も多い
解体工事	建て替えや古家付き土地の場合	構造・規模によって大きく変動

※費用は一般的な目安です。敷地条件・規模・仕様によって大きく異なります。

沖縄ならではの付帯工事の注意点

沖縄では、内地にはあまり見られない付帯工事の検討が必要になることがあります。

断水への備えとして受水槽や高架水槽を設置する場合の給水設備工事
台風の強風に耐える防風フェンスや、飛来物に配慮した外構計画
琉球石灰岩の地盤や埋立地など、地盤条件に応じた地盤改良工事
傾斜地や高低差のある土地での擁壁・造成工事

とくに外構は、台風対策を考慮すると内地より費用が上がるケースもあります。建物だけでなく外構まで含めた予算配分を早めに考えておきましょう。

関連記事：沖縄の地盤改良は費用いくら？地盤調査の流れと工法別の目安・費用を抑えるコツ

諸費用の内訳と目安

諸費用は現金で支払う場面が多い費用です。住宅ローンに含められない項目もあるため、自己資金から準備しておく必要があります。

契約・登記にかかる費用

項目	内容	費用の目安
印紙税（工事請負契約書）	契約金額に応じて課税。1,000万円超5,000万円以下は軽減措置で1万円	1万円程度
印紙税（金銭消費貸借契約書）	住宅ローン契約時。1,000万円超5,000万円以下は2万円	2万円程度
建物表題登記	新築した建物を登記簿に記録する手続き（土地家屋調査士へ依頼）	10万円前後
所有権保存登記	建物の所有者を登記する手続き（登録免許税＋司法書士報酬）	数万〜十数万円
抵当権設定登記	住宅ローンの担保を登記する手続き（登録免許税＋司法書士報酬）	借入額に応じて数万〜十数万円

※登録免許税には住宅用家屋の軽減措置があります。適用期限や要件は年度ごとに見直されるため、最新情報をご確認ください。

住宅ローンにかかる費用

住宅ローンを利用する場合は、金融機関に支払う費用が発生します。

事務手数料：定額型（数万円程度）と、借入額の2.2%程度といった定率型がある
保証料：保証会社を利用する場合にかかり、金利上乗せ型や一括前払い型がある
団体信用生命保険料：金利に含まれる場合が多いが、特約を付けると上乗せになる
つなぎ融資の費用：土地代や着工金・中間金をローン実行前に支払う場合に必要になることがある

同じ借入額でも、事務手数料や保証料の方式によって初期費用は数十万円変わります。金利だけでなく諸費用も含めて比較しましょう。

税金・保険・その他の費用

不動産取得税：土地や新築住宅を取得したときにかかる税金。新築住宅や住宅用土地には軽減措置がある
固定資産税・都市計画税の精算金：土地を購入した年は、売主と日割りで精算するのが一般的
火災保険料・地震保険料：台風リスクのある沖縄では、風災・水災補償の範囲をよく確認したい
地鎮祭・上棟などの費用：実施する場合の初穂料や準備費用
家具・家電・カーテン・照明：見積もりに含まれていない場合は別途必要

内地から沖縄に家を建てる場合に見落としやすい費用

内地にお住まいの方が沖縄で家を建てる場合、次のような費用も資金計画に入れておく必要があります。

項目	内容	ポイント
現地への移動・滞在費	土地探し、打ち合わせ、現場確認のための航空券・宿泊費	訪問回数を事前に想定し、オンラインと組み合わせる
家財の輸送費	引っ越し荷物の海上輸送	繁忙期は高くなりやすい。荷物を減らすと費用を抑えられる
車の輸送費	フェリーや輸送業者による車の輸送	沖縄での生活には車がほぼ必須。現地購入との比較も検討
仮住まい費用	引き渡し前に移住する場合の賃貸住宅費用	入居時期と工期を逆算して計画する
新生活の立ち上げ費用	家具・家電の買い替え、車の購入など	輸送するか現地で購入するかで総額が変わる

とくに移動・滞在費は、打ち合わせの進め方によって大きく変わります。オンライン相談を活用し、現地を訪れる回数を絞り込むことで、費用と時間の負担を減らせます。

諸費用はいくら見ておけばいい？総額シミュレーション

住宅金融支援機構の「2024年度フラット35利用者調査」をもとにした集計では、沖縄県で土地付注文住宅を建てた方の平均は、建物部分が約3,386万円、土地取得費が約1,738万円、合計約5,124万円となっています。

この金額をもとに、諸費用の目安を試算すると次のようになります。

項目	金額の目安
建物（本体工事費＋付帯工事費）	約3,400万円
土地取得費	約1,700万円
諸費用（総額の5〜10%と仮定）	約250〜500万円
内地からの移住関連費用（移動・輸送・仮住まいなど）	数十万〜100万円程度

※試算は目安です。借入額、土地の評価額、移住の条件によって大きく変わります。

諸費用の多くは現金での支払いになります。頭金とは別に、諸費用分の自己資金を確保しておくと、資金計画に余裕が生まれます。

関連記事：沖縄の注文住宅は頭金なしでも建てられる？自己資金の目安と資金計画の立て方

諸費用を抑える4つのポイント

諸費用は削れない項目も多いですが、工夫次第で負担を軽くできる部分もあります。

住宅ローンの手数料・保証料を比較する

金融機関によって手数料や保証料の方式が異なります。金利とあわせて、諸費用も含めた総支払額で比較しましょう。

軽減措置・補助金を漏れなく活用する

登録免許税や不動産取得税には、新築住宅向けの軽減措置があります。また、省エネ性能の高い住宅は国の補助制度や住宅ローン控除で有利になる場合があります。制度は毎年変わるため、最新情報を確認しましょう。

火災保険の補償内容を見直す

必要な補償を見極め、不要な特約を外すことで保険料を調整できます。ただし沖縄では台風による風災への備えが重要なため、補償を削りすぎないよう注意が必要です。

引っ越し荷物と打ち合わせの回数を絞る

内地から移住する場合は、持っていく家財を厳選し、現地訪問をまとめることで、輸送費や移動費を抑えられます。

クレバリーホーム沖縄の資金計画サポート

クレバリーホーム沖縄では、無料相談会やヒアリングの段階から、建物だけでなく付帯工事費や諸費用を含めた総予算の考え方をご説明しています。仮プランのご提案と見積もりを経て、最終見積りの段階で総予算を算出するため、「後からこんなに費用がかかるとは思わなかった」という事態を防ぎやすくなります。

建てた後の費用まで見据えた仕様

諸費用とあわせて考えたいのが、建てた後にかかる維持費です。クレバリーホーム沖縄では、塩害や紫外線に強い外壁タイルを標準仕様としており、塗装外壁のような定期的な塗り替え費用を抑えやすいのが特徴です。シロアリ対策にはAQ材を採用し、シロアリ初期保証30年を備えています。初期費用だけでなく、住み始めてからの出費まで含めて資金計画を立てられます。