Column 家づくりコラム
新築の住宅に活用できる住宅助成金は？金額や申請方法、3つの注意点を解説【2026年版】
新築の住宅に活用できる住宅助成金は？金額や申請方法、3つの注意点を解説【2026年版】
2026.01.30
「新築住宅で活用できる住宅助成金があるか知りたい」
「住宅助成金の補助額や申請方法を把握したい」
新しく家を建てることを検討する中で、上記のような疑問を持つ方は少なくありません。新築住宅向けの住宅助成金は、建築費用の負担を軽減できる制度である一方、内容や条件が分かりにくく、十分に活用できていないケースも見られます。
本記事では、2026年に新築住宅で利用できる「みらいエコ住宅2026事業」を中心に、補助金でもらえる金額や申請手順、事前に確認しておきたい注意点を分かりやすく解説します。制度の全体像を整理し、住宅計画にどう活かせるかを把握できる内容です。
なお、沖縄県で補助金を活用しながら、無理のない予算で注文住宅を建てたいと考えている方は、ぜひ一度「クレバリーホーム」へご相談ください。
目次
新築の住宅に活用できる住宅助成金はある？
国は、省エネ性能が高い住宅を増やすために、新築住宅への助成金制度を実施しています。「みらいエコ住宅2026事業」は、新築住宅やリフォームで活用できる制度です。
2050年のカーボンニュートラルを実現するために、国は住宅の省エネ化の支援をこれまで以上に強化している状況です。カーボンニュートラルとは、地球温暖化の原因となる二酸化炭素の排出量と、森林などが吸収する量を同じにする取り組みを指します。
具体的には、GX志向型住宅の新築や、子育て世帯を対象とした長期優良住宅、ZEH水準住宅など、基準を満たした住宅を建てる際やリフォームを行う際の費用の一部の支援を受けることが可能です。新築住宅であれば、国が決めた一定の省エネ基準を満たすことで、補助金を受け取れる可能性があります。
住宅助成金「みらいエコ住宅2026事業」を活用した際の補助額
住宅助成金「みらいエコ住宅2026事業」の具体的な補助額は以下の通りです。
| 住宅の性能区分 | 対象世帯 | 補助金額（1戸あたり） |
| GX志向型住宅 | すべての世帯 | 110万円 |
| 長期優良住宅 | 子育て世帯・若夫婦世帯 | 75万円 |
| ZEH水準住宅 | 子育て世帯・若夫婦世帯 | 35万円 |
古い家を取り壊す場合は、さらに20万円が加算される場合があります。
高い省エネ性能をそなえる住宅ほど、補助金額が大きくなる傾向にあります。また、補助金額には上限があり、予算枠の範囲内で交付されるため、早めの検討が必要です。
住宅助成金「みらいエコ住宅2026事業」を活用できる3種類の住宅
「みらいエコ住宅2026事業」で補助の対象となる家には、性能の高さによって主に3つの種類があります。
- GX志向型住宅
- 長期優良住宅
- ZEH水準住宅
補助対象の各住宅の詳細を見ていきましょう。
GX志向型住宅
GX志向型住宅は、再生可能エネルギーの活用と家全体の断熱化を前提とした次世代型の住宅です。
家の中で使うエネルギーを大幅に減らす必要があるため、技術的な基準が最も高い区分といえます。制度内では最大となる110万円の補助額が設定されており、国が重点的に支援している住宅区分です。
最新の省エネ技術を取り入れることで、住み始めてからの光熱費を安く抑えられるメリットもあります。高い性能をもつ家は資産価値も下がりにくいため、将来を見据えた家づくりにはぴったりです。
高性能な設備が必要になるため、建築コストとのバランスを考えながら検討を進めてください。
長期優良住宅
長期優良住宅は、長い期間にわたって良い状態で使い続けるための措置が講じられた優良な住宅を指します。
建物の耐久性だけでなく、地震に対する強さやメンテナンスのしやすさなど、複数の基準を満たす必要があります。子育て世帯や若夫婦世帯が新築する場合、75万円の補助を受けることが可能です。
安定した補助対象として、多くの新築住宅で活用されています。税金の優遇措置や住宅ローンの金利引き下げなど、補助金以外の恩恵も受けられる点も魅力です。
ZEH水準住宅
ZEH水準住宅は、高い断熱性能と省エネ設備によって、消費エネルギーの削減を目指す住宅です。太陽光発電システムの設置は必須ではないため、他の区分に比べて比較的導入しやすい住宅タイプといえます。
補助金額は35万円ですが、建築コストと補助金活用のバランスを取りやすい点がメリットです。沖縄県で家を建てる際も、ZEH水準の断熱性能をそなえることで、夏場の冷房効率を上げられます。
ZEHのメリットや注意点はこちらのページで詳しく解説しているので、ぜひ参考にしてください。
関連記事：ZEH（ゼッチ）とは？沖縄で建てる4つのメリットや利用できる助成金、注意点を解説
住宅助成金「みらいエコ住宅2026事業」の申請方法・手順【4STEP】
「みらいエコ住宅2026事業」の補助金を受け取るためには、正しい手順で申請を進める必要があります。
- 登録事業者に相談する
- 登録事業者が交付申請を行う
- 交付決定・補助金が登録事業者に交付される
- 補助金が住宅購入者に還元される
補助金の申請は、個人で直接行うことはできません。国に登録された建築会社などの事業者を通じて行う必要があるため、まずは依頼先が登録事業者か確認してください。
補助金は一度登録事業者に支払われ、その後に家を建てた人へ還元される仕組みです。申請の手続きは業者が代行してくれますが、自分たちでも進み具合を把握しておくと安心でしょう。
住宅助成金「みらいエコ住宅2026事業」を活用する際の3つのコツ
助成金を確実に受け取るためには、事前の準備と情報収集が欠かせません。
- 公式ページで最新情報を確認する
- 必要書類を正確に準備する
- 期限に余裕を持って申請する
各コツを詳しく見ていきましょう。
公式ページで最新情報を確認する
制度の内容や条件は、年度の途中で変更される可能性があるため、注意が必要です。2026年1月の時点では「みらいエコ住宅2026事業」の公式ホームページはまだ公開されていません。
過去の制度情報を前提に判断すると、実際の条件と異なる恐れがあるため、注意してください。国土交通省から発表される最新の情報を、こまめにチェックすることが大切です。
また、新しい情報は施工を依頼する業者の担当者に直接聞いてみるのも1つの方法です。
必要書類を正確に準備する
申請には、設計図面や建物の性能を証明する書類などの書類提出が求められると想定されます。書類に不備や不足があると、申請が遅れたり、補助金が交付されなかったりする原因となります。
どのような書類が必要になるか、事前に一覧を確認して準備を進めることが大切です。住民票や印鑑証明書など、自分たちで用意しなければならない書類も含まれます。
施工を依頼する登録事業者とよく連携をとり、提出期限に間に合うように協力して揃えましょう。
期限に余裕を持って申請する
補助金には予算があり、上限に達した時点で受付が終了する場合があります。工事の計画と申請の期限を連動させたスケジュール管理が必要です。着工時期によっては、申請が間に合わなくなるリスクもあるため注意してください。
また、交付を受けるためには、早めに相談を開始して工事に着手することが重要です。人気の制度は申請が集中しやすく、予定よりも早く受付が終わることも少なくありません。時間的な余裕をもって計画を立て、補助金を活用できるチャンスを逃さないようにしましょう。
住宅助成金「みらいエコ住宅2026事業」を活用する際の3つの注意点
助成金の利用には、見落としがちな注意点も存在します。
- 交付申請は登録事業者に相談する
- 予算上限に達した場合は申請受付を終了する場合がある
- 他の補助金との併用可否を確認する
各注意点を詳しく説明していきましょう。
交付申請は登録事業者に相談する
「みらいエコ住宅2026事業」は、個人が自分で国に申請することができない仕組みです。補助金の手続きを進めるためには、「登録事業者」として認定された業者に依頼しなければなりません。
もし、依頼する会社が登録事業者ではない場合、補助金を受け取ることができないため注意が必要です。契約を結ぶ前に、施工会社の登録状況を必ず確認するようにしてください。すでに登録済みの会社であれば、過去の申請実績なども聞くことができるため安心です。
予算上限に達した場合は申請受付を終了する場合がある
補助金には、国が定めた予算枠が設定されています。予算の上限に達した場合は、期限よりも早く受付が終了する可能性があるため注意が必要です。申請が集中すると、当初の予定よりも大幅に早く終わってしまうかもしれません。
着工時期によっては、補助金の対象外となるリスクがあるため早めの行動が求められます。常に公式ホームページで予算の執行状況を確認し、余裕をもって申請を出せるように段取りを整えてください。
特に、予算の終了間際は窓口が混み合うため、早めの相談を心がけましょう。
他の補助金との併用可否を確認する
国の財源を使用する補助金は原則として併用できないケースが一般的です。
一方で、自治体独自の補助金であれば、条件次第で併用可能な場合があります。複数の制度を使えると考えて資金計画を立てると、後で計算が合わなくなる恐れがあるため注意が必要です。
どの補助金とどの補助金が組み合わせて使えるのか、事前にしっかりと確認してください。各補助金制度の併用条件をもとにして、無理のない資金計画を立てるようにしましょう。
沖縄県で注文住宅を建てる際のコストを抑えるなら木造住宅がおすすめ
沖縄で建築コストを抑えて家を建てるなら、木造住宅がおすすめです。
木造は、鉄筋コンクリート造に比べて材料費や施工費を抑えやすい傾向にあります。「クレバリーホーム」の木造住宅は、沖縄の気候特性に配慮した設計がなされており、快適さと耐久性を確保できるのが強みです。
省エネ性能を高めることで、今回ご紹介した助成金も活用しやすくなるメリットがあります。
沖縄での家づくりにおける木造住宅の魅力はこちらのページで解説しているので、ぜひ参考にしてください。
関連記事：沖縄は木造住宅が圧倒的におすすめ！その理由は通気性が高く湿気に強いから
移住支援金制度について
沖縄県では東京圏をはじめ、特定の地域から移住してくる方を対象に「移住支援金制度」を設けています。一定の条件を満たして沖縄県内に移住した上で、就業や起業をした場合、最大100万円（世帯の場合）の支援金を受け取れる場合があります。
支援対象の自治体や支援の具体的な条件は、年度ごとに変更される場合があるため、沖縄県の移住ポータルサイトや各市町村の窓口で事前に情報を確認してください。
参考：【東京圏から移住をお考えの皆様へ】移住支援金制度のご案内！
沖縄県でコストを抑えて注文住宅を建てるなら「クレバリーホーム」にご相談ください
住宅助成金を活用するには、制度の概要だけでなく、補助対象となる住宅の基準や申請条件を正しく把握することが重要です。
「みらいエコ住宅2026事業」は住宅の性能区分に応じて補助金額が設定されており、申請は必ず登録事業者を通じて行う必要があります。あわせて、予算の上限や他制度との併用条件にも注意し、早い段階から準備を進めましょう。
助成金を受けるためには、制度内容を理解したうえで、信頼できる登録事業者へ早期に相談し、計画段階から要件を満たす住宅づくりを進めることが大切です。
なお、沖縄でコストを抑えつつ理想のマイホームを実現したいと考えている方は、ぜひ「クレバリーホーム」へご相談ください。住宅助成金の活用を含めた資金計画から家づくりまで、専門スタッフが一人ひとりの条件に合わせて、無理のない住まいづくりをサポートします。
